2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
今委員からも御指摘ありました、先ほども大臣からも御答弁いただきましたけれども、やはり大企業と中小企業の共存共栄関係の構築、それから下請取引におけるしわ寄せの防止、こういった実効性を高めていくためには、こうした取引に大企業の経営者をしっかりと巻き込んでいくことが効果的だというふうに考えてございます。
今委員からも御指摘ありました、先ほども大臣からも御答弁いただきましたけれども、やはり大企業と中小企業の共存共栄関係の構築、それから下請取引におけるしわ寄せの防止、こういった実効性を高めていくためには、こうした取引に大企業の経営者をしっかりと巻き込んでいくことが効果的だというふうに考えてございます。
ちゃんとオーナーとの共存共栄関係を図るためにどういうことをやろうとしていらっしゃるのかということについて見せていただければというふうに思っています。あくまでも、共存共栄をどういうふうに図っていきますかということを見せていただければというふうに思っています。
食べるものはすべて命でありますし、その命を我々はいただいて自分たちの命や健康を守っているわけでございますので、そういう前提に立って、つくる人の気持ち、努力を感謝しながら、またつくる方も、食べてくれる人がおいしく、満足して食べてもらって、ありがたいという共存共栄関係がこれからますます大事になっていくという観点から食育をとらえていきたいと思います。
しかし、それから十年、月日がたちまして、アメリカと日本の業界の間でも共存共栄関係が確立されたと言われております。 また一方、三月十一日の日でしょうか、ブリュッセルで三極半導体会合が開かれたということも聞いておりますが、その会合の中で、欧州の方はこの協定の延長に反対するというようなことを発言されたということを伝え聞いております。
しかし、そのような努力は、あくまでもアジアの安定した新しい秩序をどうつくっていくのかといった地域的な広がりを持った視点、北朝鮮に住む人々の姿を思い浮かべながら、何十年か先の共存共栄関係をつくるために今何をすることがいいかといったことを考えるといった長期的な視点の中で、建設的な発想で考えることも必要ではないでしょうか。
仮に地元商店街を無視するような発言をしたということが事実であるとすれば、中小店と大型店が共存共栄関係の中で魅力ある商店街あるいは商業集積づくりを進めることを旨とする当省の立場から遺憾なことだと思います。
そうなってくると、役割からすると今おっしゃるような意味は私はわかるけれども、通信の自由化というものを進めていって、しかもそれが同じレベルで、既にいろんな議論がされているように競争条件の中で国民的なサービスというものを向上させていこうという基本的な考え方からしますと、将来的にＮＣＣがさらに伸びていって本当にいい意味での競争、いい意味での共存共栄関係が成立したときに同じようなことが言えるのかどうなのかというと
そういうようなこと等を考えたときに、それぞれお三人の方々は良好な共存共栄関係を将来的にも維持することができるというようにお思いになっておられるかどうか、ひとつお三人の方々にお答え願いたいと思います。
そういう意味におきましては、大型店と中小店がそれぞれの有する機能あるいは特性というものを十分に生かしながら、共存共栄関係の中で魅力のある商店街あるいは商業集積づくりを進めていくということが、今後の小売商業発展の一つの大きな有力な方向であることは申すまでもございませんが、その方向に沿いながらも、消費者にとって重要であることは、もう先ほど来委員が御指摘のとおりだと私は認識しておるわけでございます。
これは実に気持ちがいいんですね、車と人間の共存共栄関係ということで非常に気持ちがいい。もし仮にそんなことをやっても、どうぞ歩行者の皆さんお渡りくださいといって自動車の方でとまっても、人間の方が渡りながらドライバーをきっとにらみつけて通るようなことでは、やはり人間と車の共存関係というのはできないわけであります。
○橋本（利）政府委員 先生御指摘のとおり、国連の貿易開発会議、いわゆるＵＮＣＴＡＤなるものは、南北問題の解決の場ということで、六四年の三月に第一回の総会が開かれた、こういう設立の経緯もございまして、わが国といたしましては、そういった南北問題の解決と申しますか、相互の依存関係あるいは共存共栄関係を一層厚くしていく、強化していくといったような方向で、対話と協調を通じてその関係の改善に努めていきたい、かように
○中曽根国務大臣 先ほど来申し上げましたように、資源保有国とわが国のような消費国との間に共存共栄関係が成立するように、われわれとしては誠意を尽くして努力をしていくことが好ましいと思います。わが国の持っておる技術、情報力あるいは要員の訓練、そういうような問題点、また資源保有国が持っておる資源というものとを結合させて両方に利益をもたらすような方法は、十分考えられるところであります。
全国にわたりまする進出に対応いたしまして小売り商がいかなる立場をとっていくべきかということは、先ほど御説明申し上げましたように、小売り商自体の体質の強化、特にボランタリーチェーン化あるいは協業化、合併等の方策を通じる小売り商の体質強化が基本的な対策であろうと存じますが、同時に、営業面におきましては、百貨店、スーパーに期待できない専門化あるいはサービス面の質的な充実というものを通じまして、相互の共存共栄関係
○両角政府委員 御指摘を賜わりました点はたいへん大切な点でございまして、私どもが農村の工業化を促進をしていきます場合に、地元の中小企業とそれから進出をしてまいる企業との共存共栄関係というものは、十分基本計画、実施計画の中で配慮をしてまいるべきものと考えております。
それでも、しかし御不満の方もあるようでありますが、しかしながら、これについて企業としての負担し得る限界もおのずからありますが、誠意を持って地域環境とも共存共栄関係を維持してまいりたいと思いますので、そのことだけを申し述べておきます。